男性育休取得時の関係者（取得者・会社・後任）のメリット・デメリット

働かないで給付金がもらえる男性育休をよく思っていない人も多いですが、よく考えてみると関係者にとってメリットだらけなのでは？という結論に達しました。

よく妻側から「夫に育休をとってもらって助かった」などという意見は目にしますが、会社の関係者にとってのメリット・デメリットが明確になっていないように思います。

本記事では、男性育休が「取得者・会社・後任」全員にメリットが大きい制度であることを説明していきます。

男性育休の取得者について

まず、育休を取得する男性についてですが、自分の意思で休業を取得するわけですから、メリットを感じているはずです。

取得者にとってのメリット：時間的・金銭的余裕

大きくは以上の2点に集約されるでしょう。

休業を取得することで、今まで仕事にあてていた時間を育児・家事に専念することができるという時間的メリット。

休業することで収入は減りますが、給付金を受け取れるので金銭的にも大ダメージにはなりません。

育児休業給付金は、育休取得後6ヶ月間は元々の額面給与の67％、その後は額面給与の50％がハローワークから支給されます。

取得者にとってのデメリット：昇進のチャンスが絶たれることも

収入減少という金銭的なデメリットもありますが、それ以上に長期間休業を取得することによる周りからの冷たい視線に苦しむという人が多いでしょう。

男性育休取得時に上司や同僚から言われた言葉【実体験】

また、単純に勤務期間に空白が生まれるため、休まずに仕事を続けている人に比べて昇進や昇給のチャンスを失う可能性があるという点もデメリットになります。

しかし、給与に係る評価も含めた「周りからの評判」は自分次第で解決できることも多いと感じています。

育児休業を挟んで、管理職に登用されている女性も世の中にはたくさんいます。会社の歴史上、そのような人がいない場合でも実績でアピールし続ければ、解決につながることはあります。

育休を取得させた会社について

育休について、「会社が難色を示している」「私の会社の雰囲気では休みづらい」と考えている人も多いでしょう。

しかし、会社にとってもいい制度だと考えています。

会社にとってのメリット：支出なく、いい会社と宣伝できる

社会的に男性の育休取得率が低いことが問題になっている昨今、積極的に男性に育休を取得させていることは社会へのいいアピールになります。

また、大企業等では2023年4月より育休取得率の公表が義務化されますので、育休取得者を増やすことはますます重要になっていきます。

また、社員を休業させても給与支払いが必要となるわけではありません。

• 育児休業給付金の支給は、会社からではなくハローワークから
• 雇用時に支払っていた労使折半の社会保険料等の支払いも免除
• 賞与についても、支払っていない会社が多い

年収500万円の社員が休業した場合、500万円の人件費が浮くわけですから別の人材を採用したり、新システムの導入にお金を使うこともできます。

会社にとって育休取得のデメリット：売上減少、各種手続き

会社にとっては社員を休業させると、「売上が減って、人材配置にお金がかかり、他の社員のやる気も下がる」という悪循環になってしまうと聞きます。

育休取得者が上げていた売上の減少

確かにトップ営業マンが育休を取得した場合、売上が減りますが、その分給与支払いもなくなるので大きなダメージにはならないのでしょうか。

営業マン1人の売上に依存していたとなると、会社の体制自体に問題があると言わざるを得ないでしょう。今まで貢献してきた1人が責任を背負う必要はありません。

後任者の配置・採用など、人事手続きの発生

採用の手続きは確かに大変で、採用広告を出して数回の面接を重ねると1名の採用で数百万円かかることもあるようです。

大きな会社であれば、社内で雇用制度を構築することで、コストを抑えることができるはずです。

例えば、パート職員に育休取得者の代替として働いてもらうような社内登用制度を作ることなどが考えられます。

定年退職者や辞職者が多い年にも、採用者を増やしたり、組織改編で調整してきた企業にとっては難しいことでないでしょう。

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休業取得者による、社員の士気の低下

休業取得者が出ると、下記のような意見を持つ人がどうしてもでてきます。

• 「1年も休んでずるい」
• 「私も病気を理由に休んじゃおうかな」

育休取得に限ったことではありませんが、社員が減って業務のしわ寄せが来ると、どうしてもネガティブな考えになってしまう人はでてきます。

普段から、「大変なときはお互い様」と助け合いの精神で、業務をしていないことが問題であって、育休取得が問題ではないように思います。

育休取得者の後任者について

休業を取得すると人手が1人減るため、後任者を雇用するか、業務を残された社員で分担することになります。

後任者のメリット：昇進・正社員登用のチャンス

「退職者が重要な情報を引き継いでいなかった」という話はよく聞きますが、育休取得者は職場に復帰する前提なので、後任に迷惑をかけないような業務マニュアルを作っています。

マニュアルがしっかりしていれば、引継ぎも楽ですし、いざとなれば休業中に問い合わせをすることもできるため、後任者の負担は軽いと思います（もちろん部署によりますが）。

また、パートから代替職員としてフルタイム勤務になった人が、その能力をかわれて正社員として登用されたケースもあります。

社内にツテがあれば、育児休業取得を上司に伝える際に、後任者を推薦するという手もあります。

後任者のデメリット：チームの人には負担が大きい

後任者というより、残された同じ係・チームの人にとってはデメリットもあります。

熟練した社員が休業に入ると、後任者を一から指導しなければなりません。書面で伝えられるような業務が少ない場合は、同様の活躍をしてもらうまでには時間がかかります。

また、状況によっては後任者を採用できず、単純な人数減で2人でやっていた仕事を1人でやらなければならないということもあるかもしれません。

業務負担増は、非常に辛いので上司に取り合って、人員増や業務を減らすことを依頼しましょう。会社としては給与支払いが減っているはずなので、給与減少分で新たに雇用する提案はできるはずです。

まとめ：男性育休は三方良しの制度

「育休取得者」「会社」「後任」にとってのメリット・デメリットをまとめてきました。

育休取得と後任配置に関する会社の制度が整えば、デメリットはほとんどないと感じています。

実際に、大手企業では男性育休取得者が増えており、1年以上の育児休業を取得する人もいるようです。

男性育休を奨励し、取得率が高くなっている企業では、会社として「育休取得者の代替をはじめとした人員配置」や「業務割り振り」のノウハウを蓄積しています。「誰かが休んでも、周りでカバーする制度」が構築できているのです。

自分の育休取得を機に、会社の育休制度が機能しているか気にしてみるといいかもしれません。

今回は、会社周りの人に関するメリット・デメリットを紹介してきましたが、家族にとってはメリットばかりです。育休を取得しない手はないと思いますよ！

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うひろ

１年男性育休中

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1989年生まれの32歳で埼玉県在住です。
妻と0歳の子供と3人、2LDKの賃貸で生活しています。
2022年から、第一子誕生に伴う1年間の男性育児休業中。