短期育休・長期育休の会社にとってのメリット・デメリット

長期育休中の「うひろ」です。

育児・介護休業法では、男性も女性も平等に育児休業法が取得できるようになっていますが、男性は数週間、女性では半年以上取得する人が多いようです。

女性は「出産」があるから、という結論になりそうですが、

改めて、1ヶ月程度までの短期育休、半年以上の長期育休のメリット・デメリットを改めて整理します。

前提：育児休業は無給の制度

まず、育休は会社からの給与が支払われない「無給」の制度だということを理解しておく必要があります。

育児休業という制度は、対象者である社員の求めに応じて休業を取得させなければなりませんが、その間は無給であり、会社から給与を支払う必要はありません。

給与を支払う必要はありませんが、育児休業を理由に、社員を解雇したり、不当な扱いをしたりすることは禁止されています。

「社員が希望すれば、育児のために休みを取らせて、求めに応じて仕事に復帰する」という制度で、会社から給与を払い続けるというものではありません。

給与を支払わないのですから、

短期育休のメリット・デメリット

男性では、1ヶ月未満の短期育休を取得する方が半数以上です。

短期育休の会社にとってのメリット・デメリットをまとめます。

短期育休のメリット

短期育休の取得者が多いのは、引継がほぼ不要で、会社にとっての負担が少ないからでしょう。

2週間程度の休みであれば、夏休みや年末年始に取得する社員もいるので、同様に人員配置の変更を伴わずに乗り越えることができます。

また、「育児休業」として2週間休みをとれば、2週間分の給与支払いがなくなるというのも会社側のメリットになります。

育休取得者が担当していた仕事でトラブルが発生しても、2週間後には仕事に戻るわけですから、当人に電話をかけて対応させるということになるでしょう。

短期育休のデメリット

短期育休であれば、人員配置を伴わないことがほとんどでしょう。

不在期間は周りの社員が仕事をカバーすることになります。

休業期間中は周りへの負担が増えるため、いざというときには育休取得者も在宅ワークなどで業務をこなさなければならないでしょう。

周りへの負担増を考えて、長期間の育休取得を諦め、数日の育休にとどめたという人もいます。

長期育休のメリット・デメリット

長期育休を取得する男性は2022年時点でほとんどいませんが、女性が1年ほどの育休をとっているケースをそのまま考えるとメリット・デメリットがわかります。

長期育休のメリット

長期育休の会社にとってのメリットですが、給与支払いが不要になるという点が大きいです。

また、休業期間中にはその業務を担当する代替職員の雇用が必要になりますが、短期間不在になるわけではないため、会社としては柔軟に人材配置の対応ができます。

状況によっては休業取得前に引き継ぎを行ったり、社員登用も検討に入れた人事を行うなど考えうる手段は多いです。

長期育休のデメリット

長期育休取得を諦めさせる原因になっているのが、取得者の穴埋めが大変だという点です。

「営業成績トップ」「5年以上専門業務を担ってきた」というケースでは、なかなか代替の社員が見つからず、休業を取得させるのが難しいというのが会社の本音でしょう。

まとめ：会社のデメリットを減らす工夫を

会社にとっては、長期間育休を取得されると人員配置を行わなければならないというのがデメリットです。

女性の産休育休について、人員配置を行っているのですから、男性の育児休業で対応ができないわけはありません。

計画的に引き継いで、業務を分担すれば長期休暇も取得できるはずです。

会社が積極的でなければ、

「休業を取得しても、同じパフォーマンスで仕事ができるための引継書」

「社内で代替職員として勤務したい人を紹介する」

など、自分から会社にとってのデメリットを減らしていく工夫をしてもいいでしょう。

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うひろ

１年男性育休中

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1989年生まれの32歳で埼玉県在住です。
妻と0歳の子供と3人、2LDKの賃貸で生活しています。
2022年から、第一子誕生に伴う1年間の男性育児休業中。