男性育休は義務化すべき？女性育休に近づくべきだと思う

男性育休ブームの流れにのった「うひろ」です。

「男性育休が義務化」されるという情報が一部ネット上にありますが、拡大しすぎた解釈だと感じています。

「労働者に育休取得の意思確認」や「大企業の育休取得率の公表」が義務付けられるだけで、男性の育休取得が義務化されるわけではありません。

正しい男性育休の法改正と、今後現実化するかもしれない男性育休の義務化について、私の考えを説明していきます。

結論としては、男性育休は「義務化」ではなく、女性育休に近い形になるのが理想だと考えています。

義務化は意思確認と大企業の公表

「男性育休 義務化」とニュースで出ることがありますが、取得が義務付けられるわけではありません。

取得が義務付けられるわけではないので、子どもが生まれる男性全員が育休を取得するということではありません。

ニュースで語られる「男性育休の義務化」は「企業に対する義務化」です。

子どもが生まれる男性に、育休の取得意思を確認し、2023年4月からは公表が義務付けられています。

今までは「男性が育休を取得しないもの」と考えられたものが、

「取得意思を伝えることができ、企業の取得率が公表される」という状況に変わっています。

男性育休どころか女性育休も義務化していない

2022年〜2023年の育児休業法の改正は、企業への義務付けであって、実際に男性が育休を取得することの義務化ではありません。

そもそも、政府の目標が「2025年までに、男性の育休取得率25％」なので、育休取得が義務化となることはないでしょう。

なにより、女性の育休取得も義務化されていません。

女性でも、産後8週間の「産後休暇」を取得し、育児休業を取得せずに復帰する方もいます。

「うひろ」のまわりにも育児休業を取得せずに、産前産後の併せて4ヶ月ほどの休暇を取得して、復帰している人がいます。

女性の育休が義務化されていないので、男性の育休が義務化されることはないでしょう。

僕、個人の意見としても「育休の義務化」はするべきではないと思います。

休業を取得せずに、働きたい人もいるでしょう。

「男性育休」は「女性育休」に近づくべき

「育児・介護休業法」の前身である「育児休業法」は1992年に施行されており、その時点で男性も育児休業を取得することができました。

下記ホームページが非常にわかりやすく、歴史などがよくわかります。

フレンテみえ「改正育児・介護休業法について」

近年で、男性育休取得率は向上しているものの、未だに低い取得率にとどまります。

「義務化」ではなく、「女性育休」に近づくべきだというのが僕の意見です。

「女性育休」は義務化されていないにも関わらず、取得率が90％を越えています。

育休を取得せずに、仕事を続ける女性も数％います。

このように、男性も昇進や上司からの意見を気にせず、取得率が90％に近くなるのが理想だと考えています。

そのためには、育休の取得有無に関わらず、評価される機会が必要です。

（女性育休が復旧していても、評価の不平等の問題は未だに残ります。）

まとめ：女性と同じになるのが好ましい

男性育休は、女性育休とともに義務化されることはないでしょう。

男性育休に関する法改正があったことに加えて、女性育休取得者が感じる不適切な扱いという社会問題もクローズアップされれば、「不平等」に関する是正も行われ、より男性育休が広がっていくでしょう。

女性と同じように、義務ではないけれど、「男性も育休を取得するのが当たり前」と世の中が変化していけば、嬉しいです。

そのために、僕は発信を続けようと思います。

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うひろ

１年男性育休中

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1989年生まれの32歳で埼玉県在住です。
妻と0歳の子供と3人、2LDKの賃貸で生活しています。
2022年から、第一子誕生に伴う1年間の男性育児休業中。